5976 高周波熱錬

5976
2026/07/27
時価
457億円
PER 予
30.32倍
2010年以降
赤字-161.66倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.31-0.9倍
(2010-2026年)
配当 予
5.09%
ROE 予
2.58%
ROA 予
1.7%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の事業等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 12:00
#2 事業等のリスク
当社グループの事業は、自動車、土木・建築、建設機械及び工作機械等に展開しており、各業界の顧客からの受注に対応すべく海外を含めて生産拠点の拡充、生産能力の増強を目的とした設備投資を実施しております。また、当社グループの事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー創出を目指し、M&Aや資本参加を積極的に推進しております。
しかしながら、各業界・地域の市場動向、政治・経済情勢が想定以上に悪化した場合や自然災害、天候不順、感染症の蔓延など予期せぬ事態が発生した場合は、顧客からの受注が減少し、人件費や減価償却費など固定費の負担が相対的に重くなり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらには、設備投資資金の回収が見込めない場合、固定資産の減損損失が発生する可能性もあります。また、M&Aの実施においては、事業環境の変化により、将来の事業計画が想定より悪化した場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
このような受注減少が業績に与えるリスクについては、当社グループが製品を提供している各業界・地域の市場動向、政治・経済情勢はもとより、顧客からの受注状況等を勘案したうえで素早く適切な対策を講じてまいります。具体的には、これまで生産革新活動で培ってきたノウハウや徹底した原価低減活動の継続で、受注変動に強い事業構造を構築してまいります。また、間接部門を含めた多能工化の推進、適切な人員配置を目指すとともに、設備の自動化、省力化などに資する設備を中心に投資してまいります。なお、設備投資やM&Aの実行にあたっては、社内規程「事業投資ガイドライン」等に基づき、慎重に判断する仕組みを構築しております。
2026/06/24 12:00
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 133百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2026/06/24 12:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
2026/06/24 12:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/24 12:00
#6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
株式の取得により新たに株式会社ドーケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産1,307百万円
固定資産824 〃
のれん1,306 〃
流動負債△1,253 〃
(2) MDI株式会社
株式の取得により新たにMDI株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2026/06/24 12:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は88,146百万円(前年同期比5.2%増)となりました。この主な要因は、株式会社ドーケン及びMDI株式会社の株式取得に係る支出、自己株式の取得や配当金の支払いにより現金及び預金が減少しましたが、新規連結子会社が2社増加したことによるのれんを含む資産を計上したことなどによります。
セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業においては増加いたしました。この主な要因は、売上債権が増加したことなどによります。また、IH事業部関連事業においても増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産が増加したことなどによります。
2026/06/24 12:00
#8 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 12:00
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
このような想定のもと、固定資産の減損の判定について会計上の見積りを行っておりますが、これらの懸念材料が想定以上に変動した場合や長期化した場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 12:00

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