四半期報告書-第107期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である韓国熱錬株式会社の株式取得による子会社化について決議し、平成29年6月19日付で株式を取得し同社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:韓国熱錬株式会社
事業の内容 :高周波熱処理装置製造販売・加熱コイルの製造販売及び設備のメンテナンス
② 企業結合を行った主な理由
韓国熱錬株式会社は、当社グループが展開する誘導加熱装置の製造販売・メンテナンス事業における重要な拠点であり、かつ、今後の事業のグローバル展開を進めていくうえでも欠くことのできない存在であります。
このたびの連結子会社化により、グローバルな事業体制がより強固なものとなりシナジー効果が期待できることから、株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
平成29年6月19日(株式取得日)
平成29年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 44.8%
追加取得した議決権比率 46.2%
追加取得後の議決権比率 91.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年3月31日をみなし取得日としているため、平成29年1月1日から平成29年3月31日までの業績は、当第1四半期連結累計期間において持分法による投資損失として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,560百万円
追加取得に伴い支出した現金 1,591百万円
取得原価 3,152百万円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,221百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,445百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却