四半期報告書-第107期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済は、米国や欧州においては比較的堅調に推移しており、中国においても建機需要に繋がるインフラ投資や、工作機械及び産業機械の設備投資に繋がるスマートフォン需要の拡大など持ち直しの傾向が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、第13次中期経営計画「Global Innovation 70th」に掲げた成長戦略である積極的な海外事業展開と、「経営」「技術」「生産」「機能」「人づくり」における革新に取り組むことにより、経営体質の強化、企業価値のさらなる向上を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は35,096百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は2,421百万円(前年同期比48.6%増)、経常利益は2,858百万円(前年同期比40.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,010百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、既製杭の需要量の減退及び当社の製品が多く使用されるマンション等の着工件数の伸び悩みなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。一方、高強度ばね鋼線(ITW)の売上高は、国内及び海外での販売が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は15,601百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は1,107百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
② IH事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車向けや工作機械向けの受注が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、自動車部品関連の売上高は、前年同期並みの売上を確保できました。
建設機械部品関連の売上高は、国内、中国ともに受注状況が堅調に推移していることにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、誘導加熱装置関連の売上高は、国内や中国での販売が伸びたことにより、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は19,400百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益は1,270百万円(前年同期比137.5%増)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は94百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は43百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は79,739百万円(前連結会計年度末比4.6%増)となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したものの、有形固定資産及びのれんが増加したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は14,689百万円(前連結会計年度末比13.8%増)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は65,049百万円(前連結会計年度末比2.7%増)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による減少と、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加があったことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、熱処理技術を中核とし、常に新商品・新事業の開発を進めることにより、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げております。この理念に沿って、株主の皆様から経営についての負託を受けた当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点から経営戦略を立案・実行し、当社グループの競争力・収益力を向上させることにより、企業価値、ひいては、株主共同の利益の向上を目指すことが株主の皆様に対する責務であると考え、これを実行してまいりました。
他方、当社の財務及び事業の方針の決定に関する支配権の交代を意図する者(以下「買収提案者」といいます。)が現われた場合には、そのような者を受け入れるか否かの最終判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株主の皆様が、買収提案者の提案が当社の企業価値を最大限に反映しているものか否かを適切に判断することは必ずしも容易ではありません。特に、当社株式の急激な大量買付け行為が行われ、株主の皆様に十分な情報も時間も与えられない状況下で判断を迫られるような場合には、適切な判断を行うことは極めて困難であることが予想されます。したがいまして、当社取締役会は、買収提案者の提案について、その提案がなされた時点における株主の皆様が十分な情報を相当な検討期間に基づいた適切な判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるよう、合理的なルールを予め策定し、これによって、株主の皆様が当社の企業価値の最大化された利益を享受できるようにすることが、当社取締役会の責務であると考えております。もとより、このようなルールは、取締役が自己の地位の維持を図るなど、取締役会による恣意的判断の入る余地のない公正で透明性の高いものでなければなりません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール(「株主意思確認型」買収防衛策)」(以下「適正ルール」といいます。)を平成19年11月15日開催の取締役会の決議により導入して以来、更新を重ねながら維持してまいりましたが、その信頼性・法的安定性を一層高めるべく、適正ルールの導入・更新等について株主意思の確認を行う仕組みに変更することとし、平成29年6月28日開催の第106回定時株主総会で株主の皆様にご承認いただきました。
適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するため、必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント(必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断)を行えるようにすることを目的としており、当社の株券等を20%以上取得しようとする者(買収提案者)がいる場合、買収提案者の買収提案が適正ルールに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行(無償割当てを含む。以下同じ)の可否に関し、直接判断を下す仕組みを定めております。
適正ルールに基づく新株予約権の発行は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②株主の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られます。
また、当社は、当社の社外取締役又は社外監査役の中から当社取締役会の決議に基づき選任される3名の者により構成される委員会(適正ルールにおいて「独立委員会」といいます。)を設置しております。独立委員会は、当社取締役会が新株予約権の無償割当てを決議しようとする場合に、当社取締役会の諮問に応じて意見を述べるものとしております。
当社は、当該適正ルールを平成29年5月11日付「株式の大量買付けに関する適正ルール(買収防衛策)の変更に関するお知らせ」として公表しております。
③ 上記取り組みについての取締役会の判断
適正ルールは、買収提案がなされた場合に対抗措置(新株予約権の発行)を発動するか否かを株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。
適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
④ 適正ルールの有効期間
適正ルールの有効期間は、平成29年6月28日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。当社は、株主総会の際に出席株主の議決権の過半数の賛同を得たうえで、適正ルールの有効期間を3年間更新することができるものとし、その後も同様とします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、681百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
IH事業部関連事業(誘導加熱装置関連)において、受注高が5,004百万円(前年同期比22.2%増)、受注残高が5,186百万円(前年同期比57.2%増)となりました。
これは、国内での受注状況が堅調に推移していること及び平成29年6月19日付で韓国熱錬株式会社を子会社化したことなどによります。