(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間末において、当社が株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社であった韓国熱錬株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当第1四半期連結会計期間の損益については、持分法を適用しております。