サンコール（5985）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アジアの推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

絶え間なく発展し続けるインターネット。それに伴う世界の情報通信網の構築と発展には、それまでの通信網の接続に使用されていた銅線ケーブルから光ファイバーケーブルへの交換が必須でした。この光ファイバーケーブルの先端には、情報通信機器に接続させるための光コネクタと光アダプタが必要となります。光コネクタには、ミクロン単位の微小なずれも許されない精密さが要求されます。競合他社を寄せ付けない当社の精密加工技術が、ここに活かされています。
当社の通信関連事業は、1995年にSCコネクタのライセンス取得以来、情報通信用光コネクタの開発・製造・供給を一貫して自社で行い、日本国内市場のみならず、北米、アジア、欧州市場に向けて、高品質で競争力のある製品を提供しています。1998年にはLCコネクタのライセンスを取得しました。2000年には北米・欧州市場の販売拠点となる現地法人Suncall America Inc.を開設しました。2002年には、香港の現地法人SUNCALL CO., (H.K.) LTD.が、アジア市場のお客様向けに製品販売を開始しました。自由市場における価格競争力を促進するため、2006年に製造を中国深センの自社工場Suncall Technologies (SZ) Co., Ltd.に移管しました。そして2017年、米国のダラスに営業拠点を開設し、今日に至っています。
インターネットの普及は、今日ではSNSやショッピング、遠隔医療、遠隔教育等の用途にまで拡大し、スマートフォンやタブレット等の携帯端末を世界中の多くの人々が利用するようになっています。さらに光ファイバーは、交通機関や産業用ロボット、放送、医療、エネルギー産業等にも利用されるようになりました。また終わりなき高速ブロードバンド化の中、お客様の要求に応える新たな製品の開発、製造、供給に寄与し、さらなる市場の活性化に貢献していきます。

2025/06/25 15:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社2社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、アジア(中国、ベトナム、タイ)及び欧州(ドイツ)の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

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#3 事業の内容

(1) 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。
[材料関連製品](日本、北米、アジア)
オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。

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#4 従業員の状況（連結）

製品区分の名称	セグメントの名称	従業員数(人)
自動車分野
材料関連製品	日本、北米、アジア	165(-)
自動車関連製品	日本、北米、アジア	795(17)
電子情報通信分野
HDD用サスペンション	日本	153( 4)
プリンター関連	日本、アジア	614(41)
通信関連	日本、北米、アジア	119(-)
全社共通	日本、北米、アジア	287( 4)
合計		2,133(66)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業及び連結子会社における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「日本」セグメント568百万円、「アジア」セグメント410百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2025/06/25 15:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[通信関連]
通信関連は、データセンター向け需要が回復基調となり、北米及びアジアでの売上が好調。結果、売上高は49億65百万円(前連結会計年度比242.2%増)となりました。
(その他製品)

2025/06/25 15:07

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度において当社グループは、増産対応、生産性向上、コスト削減、品質向上、及び環境改善を中心に総額で1,865百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	製品区分の名称	投資金額(百万円)	主な投資目的
自動車関連製品	67	自動車関連製品の製造設備の増強
アジア	自動車関連製品	57	自動車関連製品の製造設備の増強
	プリンター関連	69	プリンター関連の製造設備の増強
	通信関連	165	通信関連の製造設備の増強

2025/06/25 15:07