固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～38年
機械及び装置 3～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2016/06/24 15:43

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
その他	0	0
計	1	1

2016/06/24 15:43

#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	21	14
その他	1	2
計	26	20

2016/06/24 15:43

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2016/06/24 15:43

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2016/06/24 15:43

#9 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期増加額の主なものは、HDD用サスペンション、精密機能材料、精密機能部品の新規量産用設備や合理化設備等であります。
2 当期減少額の主なものは、機械及び装置については、陳腐化に伴う廃棄等によるものであります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 期首残高及び期末残高は、取得価額により記載しております。2016/06/24 15:43

#10 業績等の概要

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億74百万円の支出(前年度比5億80百万円の支出減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出(41億33百万円)及び関係会社株式の取得による支出(3億25百万円)があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2016/06/24 15:43

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
未払事業税	37	10
有形固定資産減価償却	272	261
投資有価証券	22	21

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 15:43

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る資産	△208	△96
固定資産の特別償却	△125	△213
その他	△13	△15

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 15:43

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(設備投資額と減価償却費)
当連結会計年度における固定資産の投資額(キャッシュ・フロー・ベース)は、41億33百万円(前期比3億85百万円減)となりました。
固定資産の投資額(キャッシュ・フロー・ベース)は、経済や市場の環境変化、グローバルでの競争力の強化を図るため、主に自動車関連部品や電子情報通信関連部品等の増産や新規製品の生産を目的としたものです。

2016/06/24 15:43

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 3～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2016/06/24 15:43