有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成27年7月15日	平成26年7月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 3名
新株予約権の数 ※(注)1	46個	39個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※(注)2	普通株式 46,000株	普通株式 39,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	自 平成27年8月1日 至 平成37年7月31日	自 平成26年8月1日 至 平成36年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 589円 資本組入額 295円	発行価格 556円 資本組入額 278円
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
3.組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(「新株予約権の目的となる株式の数」)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記(「新株予約権の行使期間」)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(「新株予約権の行使期間」)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ロ) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(ハ) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(ニ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ホ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記(「新株予約権の行使の条件」)に準じて決定する。

決議年月日	平成25年7月16日	平成24年7月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 5名
新株予約権の数 ※(注)1	73個	49 [39] 個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※(注)2	普通株式 73,000株	普通株式 49,000 [39,000] 株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	自 平成25年8月2日 至 平成35年8月1日	自 平成24年8月3日 至 平成34年8月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 515円 資本組入額 258円	発行価格 294円 資本組入額 147円
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)注記につきましては、決議年月日 平成27年7月15日および平成26年7月15日に記載のものをご参照ください。

決議年月日	平成23年7月15日	平成22年7月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 5名
新株予約権の数 ※(注)1	24個	25 [17] 個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※(注)2	普通株式 24,000株	普通株式25,000 [17,000] 株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	自 平成23年8月2日 至 平成33年8月1日	自 平成22年7月31日 至 平成32年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 299円 資本組入額 150円	発行価格 318円 資本組入額 159円
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)注記につきましては、決議年月日 平成27年7月15日および平成26年7月15日に記載のものをご参照ください。

決議年月日	平成21年7月30日	平成20年7月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 5名
新株予約権の数 ※(注)1	7個	7 [0] 個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※(注)2	普通株式7,000株	普通株式7,000 [0] 株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	自 平成21年8月18日 至 平成31年8月17日	自 平成20年7月31日 至 平成30年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 239円 資本組入額 120円	発行価格 371円 資本組入額 186円
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)注記につきましては、決議年月日 平成27年7月15日および平成26年7月15日に記載のものをご参照ください。