有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
3 臨時従業員数には、季節工及びパートタイマーなどの従業員を含め、派遣社員は除いております。
4 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
2 従業員数には、執行役員6名を含んでおります。
3 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
4 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。
5 提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しております。
組合の名称 サンコール労働組合 組合員数 515名
組織の状況 単一組合(上部団体には加盟しておりません。)
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 |
| 製品区分の名称 | セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車分野 | ||
| 材料関連製品 | 日本、北米、アジア | 201(-) |
| 自動車関連製品 | 日本、北米、アジア | 831(16) |
| 電子情報通信分野 | ||
| HDD用サスペンション | 日本 | 140( 4) |
| プリンター関連 | 日本、アジア | 685(56) |
| 通信関連 | 日本、北米、アジア | 117(-) |
| 全社共通 | 日本、北米、アジア | 288( 3) |
| 合計 | 2,262(79) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
3 臨時従業員数には、季節工及びパートタイマーなどの従業員を含め、派遣社員は除いております。
4 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 664 | 39.38 | 16.42 | 5,846,855 |
| 製品区分の名称 | 従業員数(人) |
| 自動車分野 | |
| 材料関連製品 | 110 |
| 自動車関連製品 | 223 |
| 電子情報通信分野 | |
| HDD用サスペンション | 140 |
| プリンター関連 | 3 |
| 通信関連 | 14 |
| 全社共通 | 174 |
| 合計 | 664 |
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
2 従業員数には、執行役員6名を含んでおります。
3 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
4 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。
5 提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しております。
組合の名称 サンコール労働組合 組合員数 515名
組織の状況 単一組合(上部団体には加盟しておりません。)
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占め る女性労働者 の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得 率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 00.0 | 28.6 | 74.4 | 78.7 | 85.0 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。