有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(退職給付制度の改定)
当社は、2026年4月1日付で現行の退職金制度の改定を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しております。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用する予定でありますが、翌事業年度において計上が見込まれる損益に重要性はありません。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(退職給付制度の改定)
当社は、2026年4月1日付で現行の退職金制度の改定を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しております。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用する予定でありますが、翌事業年度において計上が見込まれる損益に重要性はありません。