有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社の取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の(追加情報)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国で都市封鎖等が行われ経済活動に停滞・混乱が生じるなど景気の先行きに不確実性が増しており、国内外の景気悪化が企業収益や消費に強い下押し圧力となることが予想され、景気の低迷が長期化した場合、当社の業績が悪化する可能性があります。このような状況下においても、当感染症の収束に伴い業績は段階的に回復すると仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に判断しております。その場合の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
(1)繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討していますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって当該資産の回収可能性について疑義が生じた場合には見直しを行うため、当期純損益が変動する可能性があります。
(2)固定資産の減損
当社は、保有する固定資産の投資額の回収可能性を評価するにあたり、資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、収益性が著しく低下した場合には固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切下げています。このため、新型コロナウイルス感染症の影響によって固定資産の収益性に不確実性が増した場合には、当期純損益が変動する可能性があります。