有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算 定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度から適用し、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産および負債として認識することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算 定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度から適用し、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産および負債として認識することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。