有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため当事業年度より独立掲記することとし、また前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」については重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた44百万円は、「支払補償費」19百万円、「その他」25百万円として、「特別利益」の「その他」に表示していた7百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「その他」6百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この表示方法を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた147百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えを行い、同額を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。