有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社2社が、海外においては北米(米国、メキシコ)及びアジア(中国、ベトナム、タイ)の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△628百万円には、セグメント間取引の消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△619百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額△868百万円には、セグメント間取引の消去△2,547百万円、当社の余剰運用資金等1,679百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額△39百万円は、セグメント間取引の消去であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△82百万円は、セグメント間取引の消去であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△694百万円には、セグメント間取引の消去61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△755百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額1,695百万円には、セグメント間取引の消去△1,500百万円、当社の余剰運用資金等3,196百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額△41百万円は、セグメント間取引の消去であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、セグメント間取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
(注)当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)より製品区分はホームページや会社カタログ等との統一を図るため上記表中の名称に変更しております。なお、旧名称と上記表中名称の製品カテゴリーは概ね一致しておりますが、一部の製品については区分変更していますので、上記金額は変更後にて記載しております。これに伴い前連結会計年度においても同様の変更を行なっております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社2社が、海外においては北米(米国、メキシコ)及びアジア(中国、ベトナム、タイ)の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 北米 | アジア | 合計 | 調整額 (注) | 連結財務諸 表計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,460 | 5,028 | 8,491 | 37,980 | - | 37,980 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,656 | 0 | 529 | 3,187 | △3,187 | - |
| 計 | 27,117 | 5,029 | 9,020 | 41,167 | △3,187 | 37,980 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,020 | △375 | 1,233 | 2,878 | △628 | 2,250 |
| セグメント資産 | 31,596 | 6,746 | 7,820 | 46,164 | △868 | 45,296 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,884 | 400 | 346 | 2,631 | △39 | 2,592 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 2,454 | 1,571 | 436 | 4,462 | △82 | 4,380 |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△628百万円には、セグメント間取引の消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△619百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額△868百万円には、セグメント間取引の消去△2,547百万円、当社の余剰運用資金等1,679百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額△39百万円は、セグメント間取引の消去であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△82百万円は、セグメント間取引の消去であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 北米 | アジア | 合計 | 調整額 (注) | 連結財務諸 表計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,016 | 5,798 | 9,410 | 42,225 | - | 42,225 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,705 | 1 | 400 | 2,107 | △2,107 | - |
| 計 | 28,721 | 5,799 | 9,811 | 44,333 | △2,107 | 42,225 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,962 | △217 | 1,364 | 3,110 | △694 | 2,415 |
| セグメント資産 | 32,469 | 7,136 | 8,177 | 47,783 | 1,695 | 49,478 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,453 | 461 | 327 | 3,243 | △41 | 3,201 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 2,295 | 265 | 240 | 2,801 | △29 | 2,772 |
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△694百万円には、セグメント間取引の消去61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△755百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額1,695百万円には、セグメント間取引の消去△1,500百万円、当社の余剰運用資金等3,196百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額△41百万円は、セグメント間取引の消去であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、セグメント間取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
| 自動車分野 | 電子情報通信分野 | その他製品 | 合計 | |||
| 材料関連製品 | 自動車関連製品 | HDD用サスペンション | プリンター関連 | 通信関連 | ||
| 4,352 | 23,297 | 5,009 | 3,547 | 1,111 | 662 | 37,980 |
(注)当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)より製品区分はホームページや会社カタログ等との統一を図るため上記表中の名称に変更しております。なお、旧名称と上記表中名称の製品カテゴリーは概ね一致しておりますが、一部の製品については区分変更していますので、上記金額は変更後にて記載しております。これに伴い前連結会計年度においても同様の変更を行なっております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 中国 | フィリピン | その他の地域 | 合計 |
| 17,124 | 4,571 | 5,322 | 4,131 | 6,831 | 37,980 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | 米国 | メキシコ | アジア | 合計 |
| 9,941 | 1,606 | 3,056 | 2,229 | 16,833 |
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| HGST PHILIPPINES CORPORATION | 4,131 | 日本 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
| 自動車分野 | 電子情報通信分野 | その他製品 | 合計 | |||
| 材料関連製品 | 自動車関連製品 | HDD用サスペンション | プリンター関連 | 通信関連 | ||
| 5,020 | 25,139 | 6,705 | 3,747 | 1,014 | 597 | 42,225 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 中国 | フィリピン | その他の地域 | 合計 |
| 18,251 | 4,233 | 5,822 | 6,032 | 7,884 | 42,225 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | 米国 | メキシコ | アジア | 合計 |
| 9,709 | 1,528 | 2,920 | 2,182 | 16,341 |
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| HGST PHILIPPINES CORPORATION | 5,886 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。