有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2013年7月16日	2014年7月15日	2015年7月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名	当社取締役3名	当社取締役4名
株式の種類及び付与数	普通株式 73,000株	普通株式 39,000株	普通株式 46,000株
付与日	2013年8月1日	2014年7月31日	2015年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は 付されていません。	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左
権利行使期間	2013年8月2日から 2023年8月1日まで	2014年8月1日から 2024年7月31日まで	2015年8月1日から 2025年7月31日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2013年7月16日	2014年7月15日	2015年7月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	34,000	30,000	36,000
権利確定	-	-	-
権利行使	15,000	14,000	-
失効	-	-	-
未行使残	19,000	16,000	36,000

② 単価情報

決議年月日	2013年7月16日	2014年7月15日	2015年7月15日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	476	484	-
付与日における公正な評価単価(円)	514	555	588

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。