有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費(役員報酬)	21百万円	27百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成19年6月22日	平成20年7月14日	平成21年7月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名	当社取締役5名	当社取締役5名
株式の種類及び付与数	普通株式 46,000株	普通株式 66,000株	普通株式 60,000株
付与日	平成19年7月30日	平成20年7月30日	平成21年8月17日
権利確定条件	権利確定条件は 付されていません。	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左
権利行使期間	平成19年7月31日から 平成29年7月30日まで	平成20年7月31日から 平成30年7月30日まで	平成21年8月18日から 平成31年8月17日まで

決議年月日	平成22年7月14日	平成23年7月15日	平成24年7月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名	当社取締役5名	当社取締役5名
株式の種類及び付与数	普通株式 60,000株	普通株式 60,000株	普通株式 60,000株
付与日	平成22年7月30日	平成23年8月1日	平成24年8月2日
権利確定条件	権利確定条件は 付されていません。	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左
権利行使期間	平成22年7月31日から 平成32年7月30日まで	平成23年8月2日から 平成33年8月1日まで	平成24年8月3日から 平成34年8月2日まで

決議年月日	平成25年7月16日	平成26年7月15日	平成27年7月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名	当社取締役3名	当社取締役4名
株式の種類及び付与数	普通株式 73,000株	普通株式 39,000株	普通株式 46,000株
付与日	平成25年8月1日	平成26年7月31日	平成27年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は 付されていません。	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左
権利行使期間	平成25年8月2日から 平成35年8月1日まで	平成26年8月1日から 平成36年7月31日まで	平成27年8月1日から 平成37年7月31日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成19年6月22日	平成20年7月14日	平成21年7月30日	平成22年7月14日	平成23年7月15日	平成24年7月17日	平成25年7月16日	平成26年7月15日	平成27年7月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	-	-	-	46,000
失効	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-	-	-	46,000
未確定残	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	7,000	14,000	32,000	60,000	60,000	52,000	73,000	39,000	-
権利確定	-	-	-	-	-	-	-	-	46,000
権利行使	7,000	7,000	12,000	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	7,000	20,000	60,000	60,000	52,000	73,000	39,000	46,000

② 単価情報

決議年月日	平成19年6月22日	平成20年7月14日	平成21年7月30日	平成22年7月14日	平成23年7月15日	平成24年7月17日	平成25年7月16日	平成26年7月15日	平成27年7月15日
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	672	507	606	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	595	370	238	317	298	293	514	555	588

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	23.143%
予想残存期間 (注)2	5年
予想配当 (注)3	18円/株
無リスク利子率 (注)4	0.090%

(注)1 予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。
2 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。