有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資の投資株式は、余剰資金で運用益を得ることを目的に保有することと定義し、純投資目的以外の目的である投資株式は、運用益を追求するものではなく、当社ビジネスの継続・発展の観点及び株式を保有している会社との中長期的で良好な関係維持を目的に保有することと定義しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社ビジネスの継続・発展の観点及び株式を保有している会社との中長期的で良好な関係維持により、便益が期待できる会社の株式を、保有コストと比較して合理的な範囲内で保有することとしております。検証方法は個別銘柄ごとに株価変動額、受取配当金、取引高とそこから発生する便益、中長期的な取引拡大可能性、経営資源の安定調達等を総合的に確認した上で、当社の資本コストを踏まえ、定性的メリットも勘案し当社の企業価値向上との関係性と経済合理性の観点から保有継続の適否を判断しています。保有不適と判定した銘柄については、その処分金額に応じて当社の定める決裁基準に則り手続きを行っております。取締役会においては、継続保有の合理性が認められない政策保有株式を縮減する方針のもと、上記プロセスと結果の妥当性を検証し、継続保有の合理性、縮減結果を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1. 伊藤忠商事株式会社は、2021年3月5日に同社が保有する当社株式の一部を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社に譲渡しており、これに伴い当社が保有する同社株式を関係会社株式から投資有価証券(特定投資株式)に分類しております。
2. 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関係会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております
3. トヨタ自動車株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関係会社であるダイハツ工業株式会社は当社株式を保有しております。
4. 日本精工株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関係会社であるNSKワーナー株式会社は当社株式を保有しております。
5. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
(注)1. 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. トヨタ自動車株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関係会社であるダイハツ工業株式会社は当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資の投資株式は、余剰資金で運用益を得ることを目的に保有することと定義し、純投資目的以外の目的である投資株式は、運用益を追求するものではなく、当社ビジネスの継続・発展の観点及び株式を保有している会社との中長期的で良好な関係維持を目的に保有することと定義しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社ビジネスの継続・発展の観点及び株式を保有している会社との中長期的で良好な関係維持により、便益が期待できる会社の株式を、保有コストと比較して合理的な範囲内で保有することとしております。検証方法は個別銘柄ごとに株価変動額、受取配当金、取引高とそこから発生する便益、中長期的な取引拡大可能性、経営資源の安定調達等を総合的に確認した上で、当社の資本コストを踏まえ、定性的メリットも勘案し当社の企業価値向上との関係性と経済合理性の観点から保有継続の適否を判断しています。保有不適と判定した銘柄については、その処分金額に応じて当社の定める決裁基準に則り手続きを行っております。取締役会においては、継続保有の合理性が認められない政策保有株式を縮減する方針のもと、上記プロセスと結果の妥当性を検証し、継続保有の合理性、縮減結果を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 5 | 144 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 4,749 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 89 | 主要株主の異動に伴い、当該株式が特定投資株式以外から特定投資株式に分類されたため。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 869 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 伊藤忠商事株式会社(注1) | 1,062,752 | - | 中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。 | 有 |
| 3,812 | - | |||
| 株式会社京都銀行 | 80,684 | 80,684 | 中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。 | 有 |
| 549 | 277 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 68,514 | 68,514 | 中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。 | 無 (注2) |
| 264 | 214 | |||
| 株式会社神戸製鋼所 | 165,154 | 165,154 | 中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。 | 有 |
| 123 | 55 | |||
| トヨタ自動車株式会社 | - | 76,670 | 中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。 | 無 (注3) |
| - | 498 | |||
| 株式会社SUBARU | - | 21,000 | 中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。 | 無 |
| - | 43 | |||
| 日本精工株式会社 | - | 50,400 | 中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。 | 無 (注4) |
| - | 34 | |||
| 株式会社エフ・シー・シー | - | 21,780 | 中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。 | 無 |
| - | 34 | |||
| 本田技研工業株式会社 | - | 12,100 | 中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。 | 無 |
| - | 29 | |||
| スズキ株式会社 | - | 10,500 | 中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コストよりも経済的便益が大きい。 | 無 |
| - | 27 |
(注)1. 伊藤忠商事株式会社は、2021年3月5日に同社が保有する当社株式の一部を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社に譲渡しており、これに伴い当社が保有する同社株式を関係会社株式から投資有価証券(特定投資株式)に分類しております。
2. 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関係会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております
3. トヨタ自動車株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関係会社であるダイハツ工業株式会社は当社株式を保有しております。
4. 日本精工株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関係会社であるNSKワーナー株式会社は当社株式を保有しております。
5. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 90,000 | 90,000 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの | 無 (注2) |
| 982 | 776 |
(注)1. 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. トヨタ自動車株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関係会社であるダイハツ工業株式会社は当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。