有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
サンコール株式会社	14,048	15,246

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①資産の保有状況
当社は、主に自動車分野における事業及び電子情報通信分野における事業を営むために、工場や機械装置などの資産を保有しています。
②減損の兆候
当事業年度において、電子情報通信分野ではHDD用サスペンションの旺盛な需要が続き、自動車分野では自動車生産及び販売が大きく落ち込んだ前事業年度から回復傾向が継続しておりましたが、世界的な半導体不足による影響などを背景に一部の事業では業績が低迷しました。これに伴い減損の兆候を識別し、当社における個別事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
③算出方法
資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、主要な資産の経済的残存使用年数を基礎に割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。
④主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しています。当該事業計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野については主にデータセンター関連における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定を用いています。
⑤翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加えて、自動車分野における半導体不足の影響やその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより固定資産の収益性に不確実性が増し、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債との相殺前の金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
サンコール株式会社	1,331	1,196

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①繰延税金資産の内容
当事業年度において、電子情報通信分野ではHDD用サスペンションの旺盛な需要が続き、自動車分野では自動車生産及び販売が大きく落ち込んだ前事業年度から回復傾向が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前事業年度の税務上の繰越欠損金を上回る課税所得が生じなかった結果、サンコール株式会社にて重要な税務上の欠損金が生じています。この税務上の繰越欠損金については、繰越期間(10年)にわたる将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
②算出方法
翌事業年度以降の事業計画を基礎とする課税所得を算定し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込額を十分上回る一時差異等加減算前課税所得が発生する可能性が高いと見込まれる場合、繰延税金資産を計上しています。なお、過去における事業計画の達成可能性等を考慮したことにより見積可能期間を3年とし、回収が見込まれる金額の算定において、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込額のスケジューリングは、以下の仮定において見積もっています。
③主要な仮定
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しています。当該事業計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野については主にデータセンター関連における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定を用いています。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加えて、自動車分野における半導体不足の影響やその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより当該資産の回収可能性について疑義が生じ、当該資産の計上額を見直す可能性があります。