有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
(単位:百万円)

事業名	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
自動車分野	5,433	5,054
電子情報通信分野	7,328	-
その他	3,786	4,237
合計	16,548	9,291

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
減損損失	-	7,366

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①資産の保有状況
当社は、主に自動車分野における事業及び電子情報通信分野における事業を営むために、工場や機械装置などの資産を保有しております。
②減損の兆候、減損損失の認識判定及び減損損失の計上
当事業年度において、自動車分野では半導体不足等供給制約も解消し、自動車生産は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響などにより収益性が低下しました。これに伴い減損の兆候を識別し、個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識不要と判断しました。
また、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上は減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響を受けました。これに伴い減損の兆候を識別し、個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損失を計上しております。
③算出方法
資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、主要な資産の経済的残存使用年数を基礎に将来キャッシュ・フローを算定しております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率を用いております。
④主要な仮定
将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しています。当該事業計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み等、電子情報通信分野についてはデータセンター関連分野における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定を用いております。また、将来キャッシュ・フローの算定において、当社資本コストに基づいた割引率を用いております。
⑤翌事業年度の財務諸表に与える影響
自動車分野における半導体不足や原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響等、電子情報通信分野における投資需要の変化及びその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより固定資産の収益性に不確実性が増し、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債との相殺前の金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	1,255	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①繰延税金資産の内容
当事業年度において、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上は減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響を受け、課税所得が生じなかった結果、重要な税務上の欠損金が生じております。この税務上の繰越欠損金については、繰越期間(10年)にわたる将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。なお、当事業年度においては繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
②算出方法
翌事業年度以降の事業計画を基礎とする課税所得を算定し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額を十分上回る一時差異等加減算前課税所得が発生する可能性が高いと見込まれる場合、繰延税金資産を計上しております。なお、過去における事業計画の達成可能性等を考慮したことにより見積可能期間を5年とし、回収が見込まれる金額の算定において、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額のスケジューリングは、以下の仮定において見積もっております。
③主要な仮定
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しております。当該事業計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野については主にデータセンター関連における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定を用いております。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
電子情報通信分野における投資需要の変化やその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより当該資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。