退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3656万
- 2015年3月31日 +14.94%
- 4203万
- 2016年3月31日 +14.39%
- 4807万
- 2017年3月31日 +15.02%
- 5530万
- 2018年3月31日 +13.57%
- 6280万
- 2019年3月31日 +3.57%
- 6504万
- 2020年3月31日 +11.76%
- 7269万
- 2021年3月31日 +4.11%
- 7568万
- 2022年3月31日 -5.38%
- 7162万
- 2023年3月31日 +7.15%
- 7674万
- 2024年3月31日 +10.89%
- 8510万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2024/06/21 9:15
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 9:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日)(千円) 当連結会計年度(2024年3月31日)(千円) 退職給付信託 48,179 48,063 退職給付に係る負債 22,960 25,464 棚卸資産評価損 69,988 78,392
- #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付信託を設定しております。2024/06/21 9:15
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度