退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
退職給付引当金	98,096		―
退職給付に係る負債	―		94,216
たな卸資産評価損	34,913		30,559

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 9:09

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2014/06/25 9:09

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。2014/06/25 9:09

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、確定給付企業年金制度以外に総合設立の厚生年金基金である日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。また、選択定年制度により従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

2014/06/25 9:09