有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、確定給付企業年金制度以外に総合設立の厚生年金基金である日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。また、選択定年制度により従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
① 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	104,458
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	132,612
差引額(百万円)	△28,154

② 制度全体に占める当社グループの拠出割合
0.62%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506百万円及び不足金2,648百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	279,418
(2) 年金資産(千円)	232,305
(3) 退職給付引当金(千円)	47,112

3 退職給付費用に関する事項

(1) 退職給付費用(千円)

78,262

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度以外に総合設立の厚生年金基金である日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に拠出額を費用処理しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	47,112
退職給付費用(千円)	9,082
退職給付の支払額(千円)	△11,555
制度への拠出額(千円)	△13,707
退職給付に係る資産(千円)	5,636
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	36,568

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務(千円)	281,485
年金資産(千円)	△250,553
	30,931
非積立型制度の退職給付債務(千円)	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	30,931
退職給付に係る負債(千円)	36,568
退職給付に係る資産(千円)	△5,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	30,931

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用(千円)

9,082

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、34,414千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(百万円)	116,171
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	140,708
差引額(百万円)	△24,537

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.63%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円及び不足金695百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。