有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度以外に総合設立の厚生年金基金である日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に拠出額を費用処理しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	42,031	48,078
退職給付に係る資産の期首残高	△37,067	△19,155
退職給付費用	40,093	15,563
退職給付の支払額	△2,925	△31,351
制度への拠出額	△13,209	△13,507
退職給付に係る負債の期末残高	48,078	55,301
退職給付に係る資産の期末残高	△19,155	△55,675

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	312,971	271,932
年金資産	△284,049	△272,305
	28,922	△373
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,922	△373
退職給付に係る負債	48,078	55,301
退職給付に係る資産	△19,155	△55,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,922	△373

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40,093千円 当連結会計年度15,563千円
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,477千円、当連結会計年度9,258千円であります。
また、当社及び連結子会社が加入している「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。