訂正有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	75,689	71,620
退職給付に係る資産の期首残高	△84,169	△85,928
退職給付費用	50,705	16,171
退職給付の支払額	△41,277	△30,046
制度への拠出額	△15,256	△14,032
退職給付に係る負債の期末残高	71,620	76,744
退職給付に係る資産の期末残高	△85,928	△118,961

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	306,301	260,257
年金資産	△320,610	△302,473
	△14,308	△42,216
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,308	△42,216
退職給付に係る負債	71,620	76,744
退職給付に係る資産	△85,928	△118,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,308	△42,216

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度50,705千円 当連結会計年度16,171千円