有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度以外に総合設立の厚生年金基金である日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に拠出額を費用処理しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	36,568	42,031
退職給付に係る資産の期首残高	△5,636	△37,067
退職給付費用	△4,500	40,093
退職給付の支払額	△8,012	△2,925
制度への拠出額	△13,455	△13,209
退職給付に係る負債の期末残高	42,031	48,078
退職給付に係る資産の期末残高	△37,067	△19,155

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	288,574	312,971
年金資産	△283,611	△284,049
	4,963	28,922
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,963	28,922
退職給付に係る負債	42,031	48,078
退職給付に係る資産	△37,067	△19,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,963	28,922

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△4,500千円 当連結会計年度40,093千円
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,644千円、当連結会計年度27,477千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	平成26年3月31日現在	平成27年3月31日現在
年金資産の額	126,998	141,419
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	146,473	157,293
差引額	△19,475	△15,874

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.63% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.61% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度 年金財政計算上の過去勤務債務残高21,774百万円及び剰余金2,299百万円
当連結会計年度 年金財政計算上の過去勤務債務残高21,107百万円及び剰余金5,233百万円
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、連結財務諸表提出会社及び連結子会社が加入する「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成27年2月23日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成28年11月1日に向けて解散手続きが開始されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。