有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	55,301	62,803
退職給付に係る資産の期首残高	△55,675	△51,591
退職給付費用	39,328	7,957
退職給付の支払額	△17,309	△16,236
制度への拠出額	△10,433	△21,680
退職給付に係る負債の期末残高	62,803	65,047
退職給付に係る資産の期末残高	△51,591	△83,795

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	293,345	273,648
年金資産	△282,132	△292,396
	11,212	△18,747
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,212	△18,747
退職給付に係る負債	62,803	65,047
退職給付に係る資産	△51,591	△83,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,212	△18,747

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39,328千円 当連結会計年度7,957千円