有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,521		2,679
未払賞与	34,009		41,945
退職給付引当金	98,096		―
退職給付に係る負債	―		94,216
たな卸資産評価損	34,913		30,559
繰越欠損金	45,399		48,878
その他	69,403		73,816
繰延税金資産小計	284,343		292,095
評価性引当額	△99,913		△83,263
繰延税金資産合計	184,430		208,832
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△259		△2,071
その他有価証券評価差額金	△27,831		△38,655
繰延税金負債合計	△28,091		△40,726
繰延税金資産の純額	156,339		168,105

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
	(千円)		(千円)
流動資産-繰延税金資産	98,703		127,270
固定資産-繰延税金資産	57,635		40,834

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
住民税均等割等	1.8		1.3
評価性引当額の増減	0.8		△3.5
試験研究費税額控除	△5.7		△2.0
税率変更による影響	―		1.1
その他	△2.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		36.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による当連結会計年度に計上された法人税等調整額への影響は、軽微であります。