有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日) (単位:千円)		当連結会計年度 (2025年3月31日) (単位:千円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-		44,353
未払賞与	45,370		35,145
退職給付信託	48,063		49,343
退職給付に係る負債	25,464		26,878
棚卸資産評価損	78,392		91,988
減損損失	20,841		21,404
ゴルフ会員権評価損	5,659		5,825
その他	54,957		45,814
繰延税金資産小計	278,749		320,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△44,353
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,969		△60,212
評価性引当額小計(注)1	△25,969		△104,680
繰延税金資産合計	252,779		216,188
繰延税金負債
前払年金費用	△45,693		△47,811
その他有価証券評価差額金	△130,433		△127,329
繰延税金負債合計	△176,127		△175,140
繰延税金資産の純額	76,652		41,047

(注)1 評価性引当額は連結子会社の企業分類変更による影響により、77百万円増加しております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2025年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	44,353	44,353
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44,353	△44,353
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日) (%)		当連結会計年度 (2025年3月31日) (%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		4.7
住民税均等割等	1.5		3.0
評価性引当額の増減	△0.0		35.0
試験研究費税額控除	△3.7		△4.8
未実現損益の税効果未認識額	-		△5.2
税率変更による影響	-		△0.7
その他	0.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		64.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。