有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,733		2,338
未払賞与	34,731		35,958
退職給付に係る負債	72,738		57,461
たな卸資産評価損	30,308		43,984
繰越欠損金	47,391		47,951
その他	60,467		55,626
繰延税金資産小計	251,370		243,320
評価性引当額	△68,660		△64,854
繰延税金資産合計	182,709		178,465
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△11,938		△5,756
その他有価証券評価差額金	△68,849		△58,976
繰延税金負債合計	△80,787		△64,733
繰延税金資産の純額	101,921		113,732

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
	(千円)		(千円)
流動資産-繰延税金資産	109,839		120,032
固定資産-繰延税金資産	14,462		15,607
固定負債-繰延税金負債	△22,380		△21,906

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
住民税均等割等	1.3		1.4
評価性引当額の増減	△2.3		0.7
試験研究費税額控除	△2.6		△4.0
所得拡大促進税制税額控除	△0.9		△1.1
税率変更による影響	2.4		1.4
その他	△0.5		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		33.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。この税率変更による当連結会計年度に計上された法人税等調整額及び繰延税金資産への影響は軽微であります。