有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,165		2,125
未払賞与	36,282		38,001
退職給付信託	48,693		48,558
退職給付に係る負債	19,449		21,737
たな卸資産評価損	41,661		48,799
減損損失	―		21,062
その他	55,935		44,756
繰延税金資産小計	204,188		225,040
評価性引当額	△7,333		△27,331
繰延税金資産合計	196,854		197,708
繰延税金負債
前払年金費用	△25,564		△24,404
その他有価証券評価差額金	△99,394		△64,533
繰延税金負債合計	△124,958		△88,937
繰延税金資産の純額	71,895		108,771

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.9
住民税均等割等	1.7		4.8
評価性引当額の増減	△0.0		14.2
試験研究費税額控除	△2.2		△5.0
所得拡大促進税制税額控除	△0.4		△1.6
未実現利益の税効果未認識額	0.3		5.0
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		51.6