有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,088		2,053
未払賞与	29,014		40,580
退職給付信託	48,422		48,298
退職給付に係る負債	22,662		21,427
棚卸資産評価損	56,024		60,257
減損損失	21,002		20,945
その他	41,640		56,660
繰延税金資産小計	220,854		250,223
評価性引当額	△27,294		△27,258
繰延税金資産合計	193,560		222,964
繰延税金負債
前払年金費用	△25,763		△26,414
その他有価証券評価差額金	△94,314		△74,665
繰延税金負債合計	△120,078		△101,080
繰延税金資産の純額	73,482		121,883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
住民税均等割等	2.2		1.7
評価性引当額の増減	△0.0		△0.0
試験研究費税額控除	△1.9		―
所得拡大促進税制税額控除	―		―
未実現利益の税効果未認識額	―		―
その他	△1.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		34.1