有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,338		2,272
未払賞与	35,958		36,691
退職給付に係る負債	57,461		67,674
たな卸資産評価損	43,984		45,619
繰越欠損金	47,951		―
その他	55,626		49,957
繰延税金資産小計	243,320		202,215
評価性引当額	△64,854		△8,251
繰延税金資産合計	178,465		193,963
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△5,756		△16,755
その他有価証券評価差額金	△58,976		△81,098
繰延税金負債合計	△64,733		△97,854
繰延税金資産の純額	113,732		96,108

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
	(千円)		(千円)
流動資産-繰延税金資産	120,032		126,076
固定資産-繰延税金資産	15,607		18,700
固定負債-繰延税金負債	△21,906		△48,668

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.1
住民税均等割等	1.4		1.4
評価性引当額の増減	0.7		△11.9
試験研究費税額控除	△4.0		△1.8
所得拡大促進税制税額控除	△1.1		△1.1
税率変更による影響	1.4		―
その他	1.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		19.1