有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,125		2,088
未払賞与	38,001		29,014
退職給付信託	48,558		48,422
退職給付に係る負債	21,737		22,662
たな卸資産評価損	48,799		56,024
減損損失	21,062		21,002
その他	44,756		41,640
繰延税金資産小計	225,040		220,854
評価性引当額	△27,331		△27,294
繰延税金資産合計	197,708		193,560
繰延税金負債
前払年金費用	△24,404		△25,763
その他有価証券評価差額金	△64,533		△94,314
繰延税金負債合計	△88,937		△120,078
繰延税金資産の純額	108,771		73,482

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		0.5
住民税均等割等	4.8		2.2
評価性引当額の増減	14.2		△0.0
試験研究費税額控除	△5.0		△1.9
所得拡大促進税制税額控除	△1.6		―
未実現利益の税効果未認識額	5.0		―
その他	0.8		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6		30.4