有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,272		2,207
未払賞与	36,691		37,687
退職給付に係る負債	67,674		67,611
たな卸資産評価損	45,619		41,710
繰越欠損金	―		―
その他	49,957		59,207
繰延税金資産小計	202,215		208,425
評価性引当額	△8,251		△7,376
繰延税金資産合計	193,963		201,049
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△16,755		△15,815
その他有価証券評価差額金	△81,098		△95,998
繰延税金負債合計	△97,854		△111,813
繰延税金資産の純額	96,108		89,235

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
	(千円)		(千円)
流動資産-繰延税金資産	126,076		133,033
固定資産-繰延税金資産	18,700		18,734
固定負債-繰延税金負債	△48,668		△62,533

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
住民税均等割等	1.4		1.3
評価性引当額の増減	△11.9		△0.2
試験研究費税額控除	△1.8		△2.0
所得拡大促進税制税額控除	△1.1		△0.3
税率変更による影響	―		0.9
その他	0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		32.5