- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント資産の調整額223,995千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額356,781千円は、主に当社の建設仮勘定、構築物、リース資産及び工具、器具及び備品、子会社のリース資産、工具、器具及び備品並びに機械装置等の設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2020/06/30 11:14- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
2 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額215,459千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額360,979千円は、主に当社の建物、工具、器具及び備品、リース資産及び構築物、子会社のリース資産、機械装置並びに工具、器具及び備品等の設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/30 11:14 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
・有形固定資産
主として、金属製品事業における生産設備(機械装置)及びレジャー事業におけるゴルフ練習場設備(機械装置、並びに工具、器具及び備品)であります。
2020/06/30 11:14- #4 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～38年
構築物 10～40年
機械装置 10～12年
工具、器具及び備品 2～5年2020/06/30 11:14 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 11:14 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
2020/06/30 11:14- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1
有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,788,533 | 千円 | 3,697,798 | 千円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/30 11:14- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。当連結会計年度における売上高は56億7千3百万円となり、目標61億3千万円に比べ、4億5千6百万円(7.4%減)の減収となりました。営業利益は2億3千7百万円となり、目標2億8千万円に比べ、4千2百万円(15.1%減)の減益となりました。経常利益は1億9千万円となり、目標2億3千万円に比べ、3千9百万円(17.0%減)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では4千6百万円となり、目標1億4千万円に比べ、有形固定資産の減損を主因に、9千3百万円(66.4%減)の減益となりました。
また、利益体質の強化及び財務体質の改善を課題としておりますので財務関連指標の向上にも努めてまいります。
2020/06/30 11:14- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入はありましたが、有形固定資産の取得や定期預金の預入期間見直しに伴う預入による支出を主因に、資金が4億8千6百万円減少(前年同期1千8百万円増加)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/30 11:14- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、鳥取工場建屋、生産設備の増強、レジャー施設の充実等を目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は360百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 金属製品事業
2020/06/30 11:14- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2020/06/30 11:14- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)
2020/06/30 11:14- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～40年
機械装置及び運搬具 10年～12年
工具、器具及び備品 2年～5年2020/06/30 11:14
