四半期報告書-第132期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな景気回復の動きが持続しました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、円安による原材料価格・エネルギーコストの上昇、地政学的リスクや新興国経済の減速といった世界的な景気下振れ懸念もあって、先行きは不透明な状況となっています。
このような状況の下、当社グループは2014年度の経営スローガンを「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」と定め、これまでの常識にとらわれること無く、知識と経験、データに基づく感性豊かな大胆な発想力と行動力により、大きな飛躍への一歩を踏み出す年度とすべく、活動してまいりました。その結果、売上高は前年同期比0.2%増の26億7千1百万円(前年同期26億6千5百万円)となり、利益面では、生産部門における原価低減の推進や経費管理の徹底を継続的に取り組みましたものの、前年同期の退職給付信託資産の運用状況好転影響が無くなったことを主因に、営業利益で同3.5%減の2億4千7百万円(同2億5千6百万円)、経常利益で同0.9%減の2億9百万円(同2億1千1百万円)となり、四半期純利益では前年同期の固定資産除却損が無くなり、同11.2%増の1億2千5百万円(同1億1千3百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門では電設工具が拡販施策により増加したものの、前年同期のレンチ類におけるOEM品需要等が無くなったことにより減少し、ファスニング部門では、新型エアーリベッター・コードレスリベッターの好調な販売は継続しておりますが、工業用ファスナーは大型案件需要が低調となり減少しました。切削工具部門ではOEM品需要が落ち着きを見せたことにより、減少いたしました。海外売上は前年同期に比べ増加しており、大洋州向けのファスニングツールの減少はありましたものの、ハンドツール部門での韓国向けの拡販努力によるモンキレンチ、圧着工具、プライヤ類の増加等、総じて堅調に推移しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比0.4%増の25億5千4百万円(前年同期25億4千5百万円)となりました。利益面では、前述の前年同期の退職給付信託資産の運用状況好転影響が無くなったことを主因に、営業利益が同3.6%減の1億9千2百万円(同1億9千9百万円)となりました。
②レジャーその他事業
ゴルフ練習場への入場者数は前年同期に対し増加いたしましたものの、消費税率引き上げに関する価格転嫁対応を第2四半期以降としたことに加え、お客様一人当たり売上高の低下傾向継続もあって、売上高は前年同期比2.5%減の1億1千7百万円(前年同期1億2千万円)となり、営業利益は、同3.1%減の5千4百万円(同5千6百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は69億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千7百万円増加しました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比1億6千6百万円増の42億6千6百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少する一方で、現金及び預金やたな卸資産が増加したことによるものです。
固定資産は同1千万円増の26億6千万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少がありましたものの、投資有価証券の時価評価による増加があったことによるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比2億9千7百万円減の26億9千6百万円となりました。これは主に短期借入金並びに未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は同3億5千6百万円増の13億2千5百万円となりました。これは長期借入金及び退職給付に係る負債の増加によるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比し1億1千8百万円増加し、29億5百万円となりました。これは主に配当支出による減少がありましたものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6千8百万円増加(前年同期1億4千万円増加)し、12億6千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増加や法人税等の支払がありましたが、売上債権の減少や減価償却費の計上、税金等調整前四半期純利益の計上により、資金が3千1百万円増加(前年同期2億8千9百万円増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得を主因に、資金が3千万円減少(前年同期5千8百万円減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済及び配当金支払による支出はありましたが、借入金収入により資金が6千6百万円増加(前年同期8千9百万円減少)しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。