(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな景気回復の動きが持続しました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動影響が見られ、また、円安による原材料価格・エネルギーコストの上昇もあって、先行きは不透明な状況となっています。
このような状況の下、当社グループは2014年度の経営スローガンを「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」と定め、これまでの常識にとらわれること無く、知識と経験、データに基づく感性豊かな大胆な発想力と行動力により、大きな飛躍への一歩を踏み出す年度とすべく、活動してまいりました。しかしながら、売上高は前年同期比0.7%減の12億円(前年同期12億9百万円)となり、利益面では、生産部門における原価低減の推進や経費管理の徹底を継続的に取り組みましたものの、前年同期の退職給付信託資産の運用状況好転影響が無くなったことを主因に、営業利益で同39.9%減の6千3百万円(同1億5百万円)、経常利益で同47.4%減の4千4百万円(同8千4百万円)、四半期純利益で同44.0%減の2千3百万円(同4千1百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門では電設工具が拡販施策により増加したものの、前年同期のレンチ類におけるOEM品需要等が無くなったことにより減少し、ファスニング部門では、新型エアーリベッター・コードレスリベッターの好調な販売は継続しておりますが、工業用ファスナーは大型案件需要が低調となり減少しました。切削工具部門ではOEM品需要が落ち着きを見せたことにより、減少いたしました。海外売上は前年同期に比べ増加しており、ハンドツール部門では韓国向けの電設工具の減少はありましたが、拡販努力により、プライヤ類は大幅に増加しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比0.5%減の11億3千9百万円(前年同期11億4千6百万円)となりました。利益面では、前述の前年同期の退職給付信託資産の運用状況好転影響が無くなったことを主因に、営業利益が同54.3%減の3千4百万円(同7千4百万円)となりました。
②レジャーその他事業
ゴルフ練習場への入場者数は前年同期に対しほぼ横ばいとなりましたものの、消費税率引き上げに関する価格転嫁対応を第2四半期以降としたことに加え、お客様一人当たり売上高の低下傾向継続もあって、売上高は前年同期比4.5%減の6千万円(前年同期6千3百万円)となり、営業利益は、同5.1%減の2千9百万円(同3千1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は67億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千5百万円増加しました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比5千4百万円増の41億5千4百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少する一方で、現金及び預金やたな卸資産が増加したことによるものです。
固定資産は同1千9百万円減の26億3千万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価による増加がありましたものの、減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比1千6百万円増の30億1千1百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少がありましたが、買掛金や未払費用が増加したことによるものです。
固定負債は同2千5百万円増の9億9千4百万円となりました。これは主にリース債務の減少はありましたが、長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比し7百万円減少し、27億7千9百万円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金及び投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加がありましたが、配当支出に伴う利益剰余金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。