四半期報告書-第132期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな景気回復の動きが持続しましたものの、円安による原材料価格の上昇、地政学的リスクや新興国経済の減速といった世界的な景気下振れ懸念もあって、先行きは不透明な状況となっています。
このような状況の下、当社グループは2014年度の経営スローガンを「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」と定め、これまでの常識にとらわれること無く、知識と経験、データに基づく感性豊かな大胆な発想力と行動力により、大きな飛躍への一歩を踏み出す年度とすべく、活動してまいりました。しかしながら、売上高は前年同期比0.6%減の39億2千9百万円(前年同期39億5千5百万円)となり、利益面においても、生産部門における原価低減の推進や経費管理の徹底を継続的に取り組みましたものの、退職給付債務算定の前提指標の変動に伴う退職給付費用の増加があり、営業利益で同7.2%減の3億4千6百万円(同3億7千3百万円)、経常利益で同7.4%減の2億9千5百万円(同3億1千8百万円)となり、四半期純利益では前年同期の固定資産除却損が無くなり、同1.4%増の1億7千5百万円(同1億7千3百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門では前年同期のレンチ類におけるOEM品需要等の減少がありましたものの、電設工具は拡販施策の奏功により増加し、ファスニング部門では、新型エアーリベッター・コードレスリベッターの好調な販売は継続しておりますが、工業用ファスナーは大型案件需要が低調となり減少しました。切削工具部門ではOEM品需要が落ち着きを見せたことにより、減少いたしました。海外売上は前年同期に比べ増加しており、米州及び大洋州向けのファスニングツールの減少はありましたものの、ハンドツール部門における韓国向けのモンキレンチ、圧着工具、プライヤ類が拡販努力により増加しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比0.5%減の37億5千8百万円(前年同期37億7千8百万円)となりました。利益面では、前述の退職給付費用の増加を主因に、営業利益が同8.2%減の2億6千7百万円(同2億9千万円)となりました。
②レジャーその他事業
ゴルフ練習場への入場者数は前年同期に対し増加いたしましたものの、消費税率引き上げに関する価格転嫁対応を第2四半期以降としたことに加え、お客様一人当たり売上高の低下傾向継続もあって、売上高は前年同期比2.9%減の1億7千1百万円(前年同期1億7千6百万円)となり、営業利益は、同3.9%減の7千9百万円(同8千2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は69億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千4百万円増加しました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比1億7千2百万円増の42億7千3百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少する一方で、現金及び預金やたな卸資産が増加したことによるものです。
固定資産は同4千2百万円増の26億9千1百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少がありましたものの、投資有価証券の時価評価による増加があったことによるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比4億5千5百万円減の25億3千9百万円となりました。これは主に短期借入金並びに未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は同4億9千1百万円増の14億6千万円となりました。これは長期借入金及びリース債務の増加によるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比し1億7千8百万円増加し、29億6千5百万円となりました。これは主に配当支出による減少がありましたものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな景気回復の動きが持続しましたものの、円安による原材料価格の上昇、地政学的リスクや新興国経済の減速といった世界的な景気下振れ懸念もあって、先行きは不透明な状況となっています。
このような状況の下、当社グループは2014年度の経営スローガンを「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」と定め、これまでの常識にとらわれること無く、知識と経験、データに基づく感性豊かな大胆な発想力と行動力により、大きな飛躍への一歩を踏み出す年度とすべく、活動してまいりました。しかしながら、売上高は前年同期比0.6%減の39億2千9百万円(前年同期39億5千5百万円)となり、利益面においても、生産部門における原価低減の推進や経費管理の徹底を継続的に取り組みましたものの、退職給付債務算定の前提指標の変動に伴う退職給付費用の増加があり、営業利益で同7.2%減の3億4千6百万円(同3億7千3百万円)、経常利益で同7.4%減の2億9千5百万円(同3億1千8百万円)となり、四半期純利益では前年同期の固定資産除却損が無くなり、同1.4%増の1億7千5百万円(同1億7千3百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門では前年同期のレンチ類におけるOEM品需要等の減少がありましたものの、電設工具は拡販施策の奏功により増加し、ファスニング部門では、新型エアーリベッター・コードレスリベッターの好調な販売は継続しておりますが、工業用ファスナーは大型案件需要が低調となり減少しました。切削工具部門ではOEM品需要が落ち着きを見せたことにより、減少いたしました。海外売上は前年同期に比べ増加しており、米州及び大洋州向けのファスニングツールの減少はありましたものの、ハンドツール部門における韓国向けのモンキレンチ、圧着工具、プライヤ類が拡販努力により増加しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比0.5%減の37億5千8百万円(前年同期37億7千8百万円)となりました。利益面では、前述の退職給付費用の増加を主因に、営業利益が同8.2%減の2億6千7百万円(同2億9千万円)となりました。
②レジャーその他事業
ゴルフ練習場への入場者数は前年同期に対し増加いたしましたものの、消費税率引き上げに関する価格転嫁対応を第2四半期以降としたことに加え、お客様一人当たり売上高の低下傾向継続もあって、売上高は前年同期比2.9%減の1億7千1百万円(前年同期1億7千6百万円)となり、営業利益は、同3.9%減の7千9百万円(同8千2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は69億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千4百万円増加しました。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末比1億7千2百万円増の42億7千3百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少する一方で、現金及び預金やたな卸資産が増加したことによるものです。
固定資産は同4千2百万円増の26億9千1百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少がありましたものの、投資有価証券の時価評価による増加があったことによるものです。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末比4億5千5百万円減の25億3千9百万円となりました。これは主に短期借入金並びに未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は同4億9千1百万円増の14億6千万円となりました。これは長期借入金及びリース債務の増加によるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比し1億7千8百万円増加し、29億6千5百万円となりました。これは主に配当支出による減少がありましたものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。