有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に連動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
確定拠出年金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,367,382	千円	14,675,246	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△146,113
会計方針の変更を反映した期首残高	14,367,382		14,529,132
勤務費用	612,364		597,610
利息費用	177,286		183,831
数理計算上の差異の発生額	230,233		△299,949
退職給付の支払額	△712,020		△545,039
為替換算による影響	-		6,077
退職給付債務の期末残高	14,675,246		14,471,663

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	10,661,448	千円	12,055,508	千円
期待運用収益	131,157		142,759
数理計算上の差異の発生額	1,140,974		2,847,894
事業主からの拠出額	679,846		675,578
退職給付の支払額	△557,918		△459,554
年金資産の期末残高	12,055,508		15,262,185

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	323,726	千円	249,920	千円
退職給付費用	30,576		△32,488
退職給付の支払額	△29,160		△10,739
制度への拠出額	△75,222		△75,721
為替換算による影響	-		19,949
退職給付に係る負債の期末残高	249,920		150,920

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,339,318	千円	14,523,165	千円
年金資産	△12,055,508		△15,944,932
	2,283,810		△1,421,767
非積立型制度の退職給付債務	585,847		782,165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,869,658		△639,602
退職給付に係る負債	2,869,658		2,314,812
退職給付に係る資産	-		△2,954,415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,869,658		△639,602

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	612,364	千円	597,610	千円
利息費用	177,286		183,831
期待運用収益	△131,157		△142,759
数理計算上の差異の費用処理額	376,158		296,441
過去勤務費用の費用処理額	△15,356		△15,369
簡便法で計算した退職給付費用	30,576		△32,488
その他	41,420		-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,091,293		887,265

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	千円	15,369	千円
数理計算上の差異	-		△3,444,285
合計	-		△3,428,915

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△229,681	千円	△214,134	千円
未認識数理計算上の差異	1,940,541		△1,501,855
合計	1,710,860		△1,715,989

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	24	%	22	%
株式	57		62
その他	19		15
合計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39%、当連結会計年度44%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.0	%	主として1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
一時金選択率	40.0	%	40.0	%

3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度155,438千円、当連結会計年度156,046千円であります。