訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に連動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△15,250,709
(2)	年金資産(千円)	11,221,049
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△4,029,660
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	3,204,941
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△263,691
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,088,410
(7)	前払年金費用(千円)	605,541
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,693,952

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)(注)1、2	594,686
(2)	利息費用(千円)	227,621
(3)	期待運用収益(千円)	△113,603
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	300,890
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△16,629
(6)	その他(千円)(注)3	162,022
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	1,154,987

(注)1. 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
3.「(6) その他」は、確定拠出型年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に連動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	14,367,382	千円
勤務費用	612,364
利息費用	177,286
数理計算上の差異の発生額	230,233
退職給付の支払額	△712,020
退職給付債務の期末残高	14,675,246

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	10,661,448	千円
期待運用収益	131,157
数理計算上の差異の発生額	1,140,974
事業主からの拠出額	679,846
退職給付の支払額	△557,918
年金資産の期末残高	12,055,508

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	323,726	千円
退職給付費用	30,576
退職給付の支払額	△29,160
制度への拠出額	△75,222
退職給付に係る負債の期末残高	249,920

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	14,339,318	千円
年金資産	△12,055,508
	2,283,810
非積立型制度の退職給付債務	585,847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,869,658
退職給付に係る負債	2,869,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,869,658

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	612,364	千円
利息費用	177,286
期待運用収益	△131,157
数理計算上の差異の費用処理額	376,158
過去勤務費用の費用処理額	△15,356
簡便法で計算した退職給付費用	30,576
その他	41,420
確定給付制度に係る退職給付費用	1,091,293

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	1,940,541	千円
未認識過去勤務費用	△229,681
合計	1,710,860

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24%
株式	57%
その他	19%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が39%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の基礎

割引率	主として1.0%
長期期待運用収益率	2.0%
一時金選択率	40%

3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は155,438千円であります。