(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	320,835	千円		544,273	千円
賞与引当金	436,680			413,818
退職給付引当金	401,263			408,382
関係会社株式評価損	421,638			394,799
製品保証引当金	10,348			295,724
減価償却超過額	209,225			223,263
長期未払金	133,776			93,022
投資有価証券評価損	91,743			89,889
未払費用	94,483			84,535
役員退職慰労引当金	69,179			50,190
未払金	43,006			35,673
たな卸資産評価損	27,780			32,220
減損損失	26,348			30,786
その他投資(ゴルフ会員権)評価減	20,992			21,022
資産除去債務	20,222			20,681
未払事業税	53,644			16,235
その他	72,341			31,354
繰延税金資産小計	2,453,510			2,785,875
評価性引当額	△704,826			△963,006
繰延税金資産合計	1,748,683			1,822,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,606,236			△4,280,100
圧縮記帳積立金	△246,951			△234,833
前払年金費用	△212,023			△178,490
その他	△19,008			△17,537
繰延税金負債合計	△4,084,219			△4,710,960
繰延税金負債の純額	△2,335,535			△2,888,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4	%		37.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3			30.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△5.9			△150.9
住民税均等割	1.0			15.9
評価性引当額の増減	12.5			252.9
税額控除	△5.1			△44.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	-			60.4
復興特別法人税分の税率差異	1.7			28.1
在外子会社配当金に係る源泉所得税	0.6			12.1
その他	△0.7			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8			243.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は61,727千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。