有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に連動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
確定拠出年金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,807,068	千円	16,242,520	千円
勤務費用	623,290		630,005
利息費用	141,324		141,786
数理計算上の差異の発生額	213,557		△131,494
退職給付の支払額	△484,573		△624,783
為替換算による影響	△58,146		-
退職給付債務の期末残高	16,242,520		16,258,035

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	13,695,803	千円	16,442,391	千円
期待運用収益	172,203		213,121
数理計算上の差異の発生額	782,543		△511,877
事業主からの拠出額	2,180,872		1,007,924
退職給付の支払額	△389,031		△458,476
年金資産の期末残高	16,442,391		16,693,082

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	88,648	千円	45,742	千円
退職給付費用	30,812		45,817
退職給付の支払額	△4,749		△34,919
制度への拠出額	△68,311		△90,454
為替換算による影響	△657		△603
退職給付に係る負債の期末残高	45,742		△34,416

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,191,804	千円	16,212,076	千円
年金資産	△17,244,892		△17,597,439
	△1,053,088		△1,385,362
非積立型制度の退職給付債務	898,960		915,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△154,128		△469,463
退職給付に係る負債	1,470,349		1,492,497
退職給付に係る資産	△1,624,477		△1,961,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△154,128		△469,463

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	623,290	千円	630,005	千円
利息費用	141,324		141,786
期待運用収益	△172,203		△213,121
数理計算上の差異の費用処理額	134,426		△30,863
過去勤務費用の費用処理額	△15,769		△17,761
簡便法で計算した退職給付費用	30,812		45,817
確定給付制度に係る退職給付費用	741,882		555,864

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	15,769	千円	17,761	千円
数理計算上の差異	△703,412		411,247
合計	△687,643		429,008

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△181,406	千円	△163,645	千円
未認識数理計算上の差異	720,906		1,131,949
合計	539,499		968,304

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	27	%	48	%
株式	51		32
その他	22		20
合計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42%、当連結会計年度41%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.5	%	主として0.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	主として3.9	%	主として3.9	%
一時金選択率	60.0	%	60.0	%

3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160,309千円、当連結会計年度159,240千円であります。