固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、賃貸建物及び構築物は定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………3年～38年
機械装置…10年
(2)無形固定資産
当社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 13:04

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	343千円	1,692千円
工具、器具及び備品	35	0
計	379	1,692

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、
「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/27 13:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
・土地圧縮積立金	11,606	11,606
・固定資産圧縮積立金	198,060	190,083
・その他有価証券評価差額金	257,474	445,734

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な増加要因は、現金及び預金の増加270百万円、売掛債権の増加23百万円等であり、主な減少要因はたな卸資産の減少65百万円等であります。
b.固定資産は、有形固定資産の減少107百万円、無形固定資産の減少41百万円、投資その他の資産の増加545百万円により396百万円の増加となりました。
各資産の増減内容は以下のとおりとなっております。

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#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	JNMホールディングス株式会社	JFE製缶株式会社	太陽製罐株式会社	新生製缶株式会社
	前事業年度	前事業年度	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	1,961	1,758,380	1,378,310	2,712,818
固定資産合計	1,449,041	375,452	896,515	1,563,071

(注)JNMホールディングス株式会社は、平成25年4月1日にその100%子会社であるJFE製
缶株式会社、太陽製罐株式会社を合併し、新生製缶株式会社となっております。

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