- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/27 14:09- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
火報受信機(「建物附属設備」)であります。
2019/06/27 14:09- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………3年～38年
機械及び装置…2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:09 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | -千円 | 114千円 |
2019/06/27 14:09 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,287千円 | -千円 |
| 機械及び装置 | 2,118 | 808 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 51 |
| 賃貸不動産 | - | 1,231 |
| 計 | 4,406 | 2,090 |
2019/06/27 14:09 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 14:09 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2019/06/27 14:09- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 14:09- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 土地圧縮積立金 | 9,948 | | 9,938 |
| 固定資産圧縮積立金 | 139,640 | | 133,808 |
| その他有価証券評価差額金 | 735,250 | | 791,120 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 土地圧縮積立金 | 9,948 | 9,938 |
| 固定資産圧縮積立金 | 139,640 | 134,344 |
| その他有価証券評価差額金 | 760,549 | 812,486 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が225百万円減少し、現金及び預金が57百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が22百万円、投資その他の資産が184百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は13,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。
2019/06/27 14:09- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は照明入替工事(23,674千円)であり、主な減少額は減価償却費(40,380千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は垂直搬送機工事(20,479千円)であり、主な減少額は減価償却費(41,239千円)であります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
2019/06/27 14:09- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2019/06/27 14:09- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 14:09- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
