	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
株式報酬費用	9,456	10,714
賞与引当金繰入額	17,299	18,321
損害賠償引当金繰入額	-	27,081

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,979	8,018	453	17,543
賞与引当金	65,936	68,387	65,936	68,387
損害賠償引当金	-	27,081	-	27,081

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	3,039千円	5,343千円
賞与引当金	20,084	20,830
損害賠償引当金	-	8,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	3,039	5,343
賞与引当金	29,862	32,156
損害賠償引当金	-	8,249

(注)1.評価性引当額が54,594千円減少しております。評価性引当額を認識していた連結子会社の税務上の繰越欠損金が当連結会計年度の課税所得の発生により減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、賃貸建物及び構築物並びに1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2023/06/29 11:12