株式報酬費用
連結
- 2017年3月31日
- 826万
- 2018年3月31日 +10.68%
- 914万
- 2019年3月31日 +81.34%
- 1658万
- 2020年3月31日 -69.91%
- 499万
- 2021年3月31日 +40.71%
- 702万
- 2022年3月31日 +34.64%
- 945万
- 2023年3月31日 +13.3%
- 1071万
- 2024年3月31日 +28.58%
- 1377万
個別
- 2014年3月31日
- 321万
- 2015年3月31日 +41.09%
- 452万
- 2016年3月31日 +6.67%
- 483万
- 2017年3月31日 +71.08%
- 826万
- 2018年3月31日 +10.68%
- 914万
- 2019年3月31日 +81.34%
- 1658万
- 2020年3月31日 -69.91%
- 499万
- 2021年3月31日 +40.71%
- 702万
- 2022年3月31日 +34.64%
- 945万
- 2023年3月31日 +13.3%
- 1071万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/29 11:12
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 9,456 10,714
(1)ストック・オプションの内容 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。2023/06/29 11:12
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員報酬 99,631 92,448 株式報酬費用 9,456 10,714 賞与引当金繰入額 17,299 18,321 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付信託 19,231 15,046 株式報酬費用 10,434 7,642 資産除去債務 3,985 3,655
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:12
(注)1.評価性引当額が54,594千円減少しております。評価性引当額を認識していた連結子会社の税務上の繰越欠損金が当連結会計年度の課税所得の発生により減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付信託 19,231 15,046 株式報酬費用 10,434 7,642 税務上の繰越欠損金(注)2 55,898 16,123
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額