有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。
・当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用し、退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度である埼玉機械工業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
・連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	27,887	千円
退職給付費用	36,536	千円
退職給付の支払額	△1,937	千円
連結子会社取得による増加	44,370	千円
退職給付に係る負債の期末残高	106,858	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	171,128	千円
年金資産	△116,180	千円
	54,947	千円
非積立型の退職給付債務	51,910	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,858	千円

退職給付に係る負債	106,858	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,858	千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度36,536千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度7,939千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年
度14,507千円であります。
なお、当社が加入していた、埼玉機械工業厚生年金基金は平成29年3月30日付で厚生労働大臣の許可を得
て解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続き中でありますが、解散に伴う損失負担は発生し
ない見込みであります。
(イ)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	81,113	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	77,237	百万円
差引額	3,876	百万円

(ロ)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当連結会計年度(平成28年3月31日現在) 1.15%
(ハ)補足説明 上記(ロ)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。