有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。
・当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用し、退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・当社が加入していた、埼玉機械工業厚生年金基金は平成29年3月30日付で厚生労働大臣の許可を得て解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続き中でありますが、解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36,536千円 当連結会計年度29,204千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,939千円、当連結会計年度8,506千円であります。
4.複数事業主制度
(イ)複数事業主制度の直近の積立状況
(ロ)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度(平成28年3月31日現在) 1.15%
当連結会計年度(平成29年3月31日現在) -%
(ハ)補足説明 上記(ロ)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。
・当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用し、退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・当社が加入していた、埼玉機械工業厚生年金基金は平成29年3月30日付で厚生労働大臣の許可を得て解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続き中でありますが、解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 27,887 | 千円 | 106,858 | 千円 |
| 退職給付費用 | 36,536 | 千円 | 29,204 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △1,937 | 千円 | △24,999 | 千円 |
| 連結子会社取得による増加 | 44,370 | 千円 | - | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 106,858 | 千円 | 111,063 | 千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 171,128 | 千円 | 192,484 | 千円 |
| 年金資産 | △116,180 | 千円 | △122,636 | 千円 |
| 54,947 | 千円 | 69,847 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 51,910 | 千円 | 41,215 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 106,858 | 千円 | 111,063 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 106,858 | 千円 | 111,063 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 106,858 | 千円 | 111,063 | 千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36,536千円 当連結会計年度29,204千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,939千円、当連結会計年度8,506千円であります。
4.複数事業主制度
(イ)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日現在) | |||
| 年金資産の額 | 81,113 | 百万円 | - | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 77,237 | 百万円 | - | 百万円 |
| 差引額 | 3,876 | 百万円 | - | 百万円 |
(ロ)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度(平成28年3月31日現在) 1.15%
当連結会計年度(平成29年3月31日現在) -%
(ハ)補足説明 上記(ロ)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。