有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。
・当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用し、退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,204千円 当連結会計年度46,020千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,506千円、当連結会計年度9,052千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。
・当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用し、退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 106,858 | 千円 | 111,063 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29,204 | 千円 | 46,020 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △24,999 | 千円 | △17,298 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 111,063 | 千円 | 139,785 | 千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 192,484 | 千円 | 211,734 | 千円 |
| 年金資産 | △122,636 | 千円 | △120,505 | 千円 |
| 69,847 | 千円 | 91,228 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 41,215 | 千円 | 48,374 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 111,063 | 千円 | 139,603 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 111,063 | 千円 | 139,785 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | - | △182 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 111,063 | 千円 | 139,603 | 千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,204千円 当連結会計年度46,020千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,506千円、当連結会計年度9,052千円であります。