固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社社屋の設備投資額であります。
【関連情報】

2017/06/27 11:18

#2 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―	52,679千円
機械装置及び運搬具	101千円	109千円
工具、器具及び備品	―	0千円
計	101千円	52,788千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	23,773千円	―
機械装置及び運搬具	465千円	―
土地	30,256千円	340,445千円
計	54,495千円	340,445千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	224千円	1,653千円
機械装置及び運搬具	3,356千円	2,504千円
工具、器具及び備品	48千円	68千円
リース資産	768千円	55千円
計	4,398千円	4,282千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社社屋の設備投資額であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	16,995,565	千円	16,935,644	千円

2017/06/27 11:18

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日輪鋼業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日輪鋼業株式会社株式の取得価額と日輪鋼業株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,510,477千円
固定資産	265,928 〃
流動負債	△1,309,381 〃

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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#11 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出7億6千1百万円、固定資産の売却による収入8億1千1百万円等により、3千1百万円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,394千円	△114,708千円
その他有価証券評価差額金	△187,117千円	△275,086千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/27 11:18

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,394千円	△114,708千円
その他有価証券評価差額金	△187,117千円	△283,387千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/27 11:18

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は149億5千5百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金39億8千2百万円、受取手形及び売掛金63億7千4百万円、商品及び製品24億7千4百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は81億4千9百万円となりました。主な内訳は、土地14億9千万円、建設仮勘定9千3百万円を含む有形固定資産54億6千3百万円、投資有価証券18億2千6百万円であります。

2017/06/27 11:18

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
また、在外子会社は定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/27 11:18