有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,760千円	3,814千円
賞与引当金	70,735千円	72,009千円
未払事業税	13,495千円	8,471千円
退職給付に係る負債	224,058千円	230,937千円
役員退職慰労引当金	113,963千円	128,156千円
投資有価証券評価損	5,806千円	5,710千円
減損損失	14,016千円	14,016千円
未実現利益	56,292千円	47,654千円
繰越欠損金	192,025千円	174,902千円
その他	32,238千円	29,901千円
繰延税金資産合計	726,391千円	715,574千円
評価性引当額	△245,174千円	△219,061千円
繰延税金資産合計	481,217千円	496,512千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,394千円	△114,708千円
その他有価証券評価差額金	△187,117千円	△283,387千円
退職給付に係る資産	△32,294千円	△38,636千円
土地時価評価差額	△17,435千円	―
その他	△79,676千円	△110,174千円
繰延税金負債合計	△358,918千円	△546,906千円
繰延税金資産の純額	122,298千円	△50,393千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%	2.4%
連結子会社欠損金等税効果未認識額	26.2%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.3%
住民税均等割等	2.0%	1.5%
役員賞与	2.3%	1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0%	―
負ののれん発生益	△6.7%	―
その他	1.3%	△3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.9%	34.1%